サービス案内

 

あなたのお話を
じっくり
聞かせてください

☑親が亡くなったがどうしたらよい？

☑相続のこと、遺言のこと、全般的によくわかりません。　

☑離婚をしたいと思っています。誰に相談したらよいの？

☑養育費の支払いがなくて困っています。

☑今の事業を会社形態に変えたいと思っています。

など、さまざまなお悩みについて、是非当事務所にご相談ください。

＊もし、他の士業の分野の場合は最適な提携パートナーをご紹介いたします。ご安心ください。

 

 

 

 

 不動産登記各種 所有権移転登記（売買　贈与　財産分与など）
所有権保存登記（新築建物）
抵当権設定登記（住宅ローン利用　お借換え）
抵当権抹消登記（住宅ローン完済など）　　　　
相続関係業務

相続登記（お亡くなりになった方から相続人等への名義変更）
相続人調査、戸籍謄本等の代理取得
相続放棄手続
遺言執行者就任
財産承継業務
（預貯金払戻・口座承継、有価証券名義変更等）
遺産分割協議書の作成
法定相続情報一覧図作成業務　など
遺言作成サポート ※それぞれのニーズにより最適な遺言の作成をサポートいたします。
公正証書遺言作成サポート（遺言書案作成、公証役場との打ち合わせ、公証役場への同行）
自筆証書遺言作成サポート（法的に問題がない遺言書の作成のためのサポート）
自筆証書遺言書保管制度のサポート（遺言内容のチェック・保管申請書作成・法務局への予約、同行まで）
商業登記業務

※起業のお気持ちを形にいたします。
　依頼者様のご希望に合った法人形態をご提案いたします。
会社・法人設立登記（株式会社・合同会社・一般社団・財団法人・医療法人・NPO法人など）
商号・目的・役員の変更
増資・減資、解散・清算結了の登記　等
成年後見

成年後見申立手続、成年後見人就任

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等などの精神上の障害によって物事を判断する能力が十分でない方が不利益を被らないよう、その権利を守る援助者(後見人・保佐人・補助人)を選任する事によって、本人を法律的に保護・支援する制度です。 選ばれた後見人等は、本人に代わって財産を管理したり、本人の為に医療・介護・福祉サービスなどの契約手続きを行います。
任意後見

・任意後見制度とは、自らの意思に基づいて、元気なうちに、将来判断能力が衰えた時に備え、信頼できる人を将来の後見人として、その方との支援内容を事前の契約によってあらかじめ決めておく制度です。
御自身の老後のライフプランなどを事前に「公正証書」で契約し、判断能力の衰えなどの兆候が表れた場合に家庭裁判所に対し「任意後見監督人」選任の申立をなし、任意後見監督人選任の審判がされると、任意後見契約の契約が発生し、契約内容を任意後見人が実現していきます。

・任意後見契約を更に充実させるためには、「見守り契約」や「任意代理契約」、「死後事務契約」を締結しておくことがより良い場合もあります。
当事務所では、ひとりひとりの依頼者様及びご家族の意向をよくお聞きしたうえで、任意後見契約書等の作成から任意後見人の就任まで、幅広くサポートいたします。
民事信託・家族信託
＊オーダーメイドの
財産管理		 ※それぞれのご家族に合った財産管理や遺産承継の設計をいたします。
・認知機能が低下した際の対策
・柔軟な遺産承継
（相続とは異なる遺産承継方法が可能）
・死後に残された配偶者の生活を守る方策
・事業承継対策（遺産分割対策として事業承継を円滑にする方策）
　など各種民事（家族）信託スキームの構築、手続き・運営の管理等
債務整理等

※借金についてお悩みの方、ご相談ください。
司法書士に依頼することで債権者からの連絡が止まります。
任意整理、個人再生、過払い請求、自己破産など、
依頼者様の状況に合った方法を考えていきます。

裁判事務

供託手続

簡易裁判所における民事訴訟手続
裁判書類作成手続による民事訴訟支援

供託申請手続（相続による賃貸人の変更などの場合の弁済供託申請など）
供託払渡手続